ガソリンの暫定税率が廃止され、ガソリン価格が少しずつ下がり始めた今、「やっと車の負担が減るかも」と期待したドライバーは多いはず。
しかし実際には、ガソリン税以外にも複数の自動車関連税が重くのしかかり、依然として車ユーザーの負担は大きいままです。
JAFをはじめ、多くの自動車関連団体は「日本の自動車税制は複雑で不公平」「車を所有するだけで過度な税金を払わされている」と強く訴えています。
今回は、JAFが指摘する「13年で190万円もの税負担」の実態や、暫定税率・二重課税といった根深い問題点、さらに2025年の税制改正で何が変わる可能性があるのかまで詳しく解説します！
13年で190万円！ クルマがもう1台買えるほどの税負担
画像引用元：ECナビ
2025年11月14日の朝、JR田町駅前には「クルマの税金 抜本的に見直すべき！」と書かれた旗を掲げ、通行者にビラを配るJAF（日本自動車連盟）や自動車税制改革フォーラムの姿がありました。
なぜこれほど積極的にアピールしているのか。
その理由は、日本の自動車税制があまりにも重く複雑で、ユーザーの負担が世界的に見ても突出しているからです。
JAFと自動車税制改革フォーラムの試算によると、平均的な乗用車を13年間保有した場合、合計で約190万円の税金を支払うことになる とのこと。
これは、新車価格308万円の普通車を想定した数字で、なんともう1台車を買えるほどの負担額です。
国際比較でも日本の負担は極めて高く、
- アメリカの約23.4倍
- イギリスと比較しても1.4倍
という異常な水準になっています。
JAFの調査では、回答者の98.8％が自動車税の負担を「重い」と感じていると回答しており、その実態はほぼ“国民全員が負担を訴える状態”と言えるでしょう。
ガソリンだけじゃない「暫定税率」と「二重課税」という矛盾
自動車税制の問題は、ガソリン税の暫定税率だけではありません。
実は、他にも根深い課題がいくつも残っています。
自動車重量税の暫定税率はなぜ続くのか？
ガソリン税の暫定税率は2025年末までに廃止される見通しですが、自動車重量税には未だに「当分の間税率」が残り続けています。
- 導入は1974年度
- 約40年間「暫定」扱いで維持
- 2010年度以降も当分の間継続
- 見直し規定は削除され、一般財源化
本来は道路整備のための目的税として位置づけられていましたが、今では公債（借金）の返済や職員の給与など、目的外の分野にも使用されている状態です。
つまり「自動車ユーザーのための税金」が「行政の財源」に転用されているわけで、課税根拠が曖昧になっているとの批判が高まっています。
二重課税の問題は未解決のまま
もうひとつ大きな問題が「二重課税」です。
例として、1リットル160円のガソリン価格にはすでに燃料税が含まれています。
しかし、消費者が支払う際はこの“税金を含んだ金額”にさらに消費税がかかるため、
「税に税をかける」二重課税
となってしまっています。
いわば“税込み込み価格”になっている状態で、これは自動車ユーザーにとって不公平な仕組みと長年指摘されています。
なぜ見直しが進まないのか？
自動車関連の税金は9種類も存在しており、合計で年間9兆円規模。
これは日本全体の税収の約10％を占めるほど大きな財源です。
つまり、
- 税金が複雑すぎる
- 代替財源を確保できない
- 財政への影響が大きい
といった背景から、政治的にも“簡単には手を付けられない”事情があります。
このため、自動車税制の抜本的な問題は50年もの間先送りされてきました。
JAFの訴え「仕組みが複雑すぎる。まずはシンプルに」
JAF野津専務理事は、現在の税制を次のように批判しています。
- 仕組みが複雑で国民に理解されにくい
- 暫定税率や二重課税が放置されている
- 若年層など可処分所得の低い層に重い負担になっている
特に若者の車離れの背景には「維持費・税金の高さ」が大きく影響しており、車を所有したくても経済的に難しい層が増えている状況です。
そのため、JAFは環境性能割などの「需要喚起につながる施策」を積極的に進めるべきだと訴えています。
2025年の税制改革で何が変わる？注目が集まる大転換期
2025年、自民党と日本維新の会は自動車税制の抜本的な見直しについて合意しており、年末に向けて大きな議論が交わされる見込みです。
特に、ガソリン暫定税率廃止後の財源問題や、自動車重量税の扱い、二重課税の是正など、長年の課題がどこまで解消されるのか大きな注目が集まっています。
公明党が連立を離脱したことで政治環境も変化しているため、2025年の税制改正プロセスがこれまでとは違った方向へ進む可能性も高いと見られています。
自動車ユーザーが納得できる形で改革が進むのか、あるいは負担が続くままなのか。
2025年末は、日本の自動車税制にとって大きなターニングポイントとなりそうです。
まとめ
今回の記事の結論を整理すると以下の通りです。
- 日本の自動車税は13年で190万円、車がもう1台買えるレベル
- 国際比較でも日本は突出して税負担が重い
- 暫定税率・二重課税など矛盾だらけの制度が放置されている
- 税収規模が大きいため、見直しが先送りされ続けている
- 2025年の税制改正で自動車ユーザーの負担が軽くなるかが注目
長年改善されなかった自動車税制がようやく大きな転換期を迎える今、ユーザーとしてもしっかり情報を追い、声を上げることが求められています。
最後までお読みいただきありがとうございました！
